【パワフル市政レポート】匝瑳市が抱える「3つの危機」〜財政・病院・市民生活、今そこにある危機〜
かりや進一事務所市民の皆様、日頃より温かいご支援をいただき誠にありがとうございます。
「市政レポートNeo（2026年10月号）」を発行いたしましたので、皆様にご報告申し上げます。
現在、匝瑳市は市政史上で最も危険な「財政と行政の危機」に直面しています。
今回のレポートでは、市民への十分な説明もないまま水面下で進行している「匝瑳市が抱える3つの危機」について、事実に基づき警鐘を鳴らしています。
本レポートで指摘している、市政の重大な問題点についてお伝えします。
■ 危機①：【財政危機】市の貯金が枯渇寸前！自由に使えるお金はわずか「0.9%」
令和4年度に約29.9億円あった市の貯金（財政調整基金）は、度重なる取り崩しにより最終的に「約5.4億円」まで激減する見通しです。
さらに市の予算（約170.9億円）のうち、なんと99.1%が人件費や借金返済などの固定費で消えてしまっています。新たな政策や市民支援、災害等の突発的な事態の対応に回せる自由なお金は、わずか「0.9%（約1.5億円）」しか残されていません。
令和8年3月末時点では現金残高が約1億円まで減少し、一時的に職員給与の支払いさえ危ぶまれるほどの深刻な資金ショートに陥りました。
■ 危機②：【病院危機】累積赤字28億円!? 新病院建設費は110億円へ暴走
現在の市民病院は毎年約6.7億円以上の税金補填を受けてもなお、累積赤字が約28億円に達しています。
それにもかかわらず、新病院の建設費は当初の70億円から110億円規模へ大きく膨張。施工業者決定では工事参考価格を大幅に超える見積もりが出され、プロポーザル審査での「見積価格点」が『0点』であったにも関わらず決定を強行しました。
お金がない中、不足分を市民からの「寄付」に頼り、新たな借金（企業債）をしてまで土地購入を強行する無謀な計画は直ちに見直すべきです。
■ 危機③：【市民生活危機】市民の暮らしは切り捨て、議員報酬は引き上げる二重基準
国保税の大幅値上げ、子ども医療費の負担増、学校や保育所の統廃合など、実に76もの市民事業が廃止・縮小され、市民に痛みを強いています。
さらに、市職員の地域手当引き上げを見送ったことで現場が疲弊し、約4割の職員が退職・転職を検討する異常事態となっています。
しかし、市民や現場に痛みを強いるその裏で、市議会は自らの「議員報酬引き上げ（月額35万円へ）」を可決しました。これは市民感覚から大きくかけ離れた完全なダブルスタンダード（二重基準）です。
※詳細は「市政レポートNeo_2026年10月号」本紙をご覧ください。
